1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
テレビの難視聴対策についてでありますが、今年三月末現在のＮＨＫの残存難視聴世帯数は五万三千世帯、民放の広域残存世帯数は二十一万三千世帯、県域残存世帯数は二十三万八千世帯となっております。
テレビの難視聴対策についてでありますが、今年三月末現在のＮＨＫの残存難視聴世帯数は五万三千世帯、民放の広域残存世帯数は二十一万三千世帯、県域残存世帯数は二十三万八千世帯となっております。
それから滋賀県につきましては、五十八年度末の残存世帯の世帯数は三千八百世帯という見込みでございます。 以上でございます。
ＮＨＫは、テレビの全国普及を図るために、昭和五十六年度末までに中継放送局を含めまして置局によりまして六千六百三十局、さらに共同受信設備一万四百十七施設の設置をとり進めまして、あと残るところ四十四万世帯というのがわれわれの把握しておる難視の残存世帯の見込みでございます。
われわれの予測では、昭和五十五年度におきましての難視の残存世帯数を約四十六万世帯というふうに把握しているわけでございます。ただし土地開発によりましての山間僻地の住宅開発による増というものが年間一万から一万五千の増があるということも把握しているわけでございます。
今日、五十五年度までの難視聴の残存世帯が四十二万世帯、こういうのを見込んでおられるわけであります。しかし、私は放送衛星がいよいよ実用化されますと、たとえば民放の場合に、いまの郵政省の指導の中にある地域ローカル性というのがいまほとんど民放の中になくなっています。キー局を中心にする状態の今日のネットワークがますます拡大をし確立されているという中では、もはや地域の放送局の存在すら実は問題となる。
年度末におきましてはほぼ七十三万件程度の残存世帯になろうかと考えております。現在御審議いただいております五十二年度計画におきましても、御説明申し上げましたとおり、二百の置局と九百の共聴ということで、ほぼ十万世帯の難視の解消を遂げる予定でございます。今後もこの線を続けまして、極力効率的に難視の解消を図りたいと考えております。
この数字は、かなり前の時点におきまして百万をこえる難視がございまして、それを固定的にとらえまして、年々十五万なり十六万なり解消をいたします数を差っ引いた、それが次の年度末における難視の残存世帯、こういうのをずっと積み重ねてまいりますと、前回の時点におきましては六十二万ぐらいの難視世帯があると、そのうち改善をいたしますので、その十四万を引いたものが四十七年度末における難視世帯、このように申し上げておりました
○参考人（松浦隼雄君） 四十七年度内の計画におきまして、中継放送所によりまして世帯数七万五千、共同受信施設によりまして七万一千、合計いたしまして十四万六千でございまして、これにより年度末の残存世帯は、現在の、四十六年度末の六十二万が四十七万というふうに計算されます。
する生活補償といいますか、そういう考え方を建設省としてはおとりになるのかどうか、私もいろいろなダムの補償のケースを調べてみたのですが、岡山県の旭川ダム、あれは県の工事でありますが、その補償金というものは比較的適正じゃないか、と申しますのは、水没地域外の世帯移転に要するものに対する補償という項目がありまして、第一には水没満水線に近く、地盤、流水、方向等から考えてきわめて危険な位置にあるもの、二が、残存世帯